厚生年金の平均月額を把握して今から備えておきたい
厚生年金とは
厚生年金とは、基礎年金である国民年金額に、上乗せする形で受給する年金を言います。
主に会社員が対象者で、保険料の半分は雇用主が負担し、半分は本人が負担します。
老後の生活設計をする時に、自分が将来いくら年金をもらえるのだろうと計算したいところですが、厚生年金については加入歴と収入が関係してくるので非常にややこしく、算出が困難です。
ですので、厚生年金を計算する時には先に貰っている人の平均額を参考にするとよいでしょう。
ただし、年金制度は時代によって改正されてしまいますので、自分が受け取る時にはまた変わっている可能性があります。
あくまで目安として数字を見ておきましょう。
厚生年金の平均月額について
平成29年度の民間企業で働く会社員、第1号厚生年金被保険者のデータ資料に基づいて算出すると、老齢厚生年金は月平均で約14万5千円です。
先にも言った通り、会社勤めの期間と給料の額で変わってきますので、厚生年金の支給額には大きな幅がありますので個人差が生じます。
中には数万円という人もいて、この場合は65歳より前にすでに一部支給されているためにその額になっています。
男女での差
実は、老齢厚生年金の場合、男女で金額の差が大きくなります。
男性平均は約16万5千円で、女性平均は約10万3千円となっています。
その差は6万円にもなっていますね。
男性で最も多いのは18~19万円未満で、女性では9~10万円未満という結果です。
なぜそのような現象が起きるかというと、今現在厚生年金を受給している年代というのは、結婚後に会社を辞めて専業主婦になった女性が多いためで、務めていた期間と給与に大きな差が出てしまうのです。
今のうちに備える(積立)
厚生年金の加入期間の長さと、その間の給与額によって、厚生年金支給額が決定します。
年金額を増やすためには、可能な限り長く、そして多く給与を貰うことがポイントになるということですね。
ただし、厚生年金の仕組みによって、現役時代に高収入を得ていたとしても月額は25万円程度になります。
もっと年金を増やしたいと考えるのであれば、企業年金や確定拠出年金のような制度の利用がおススメです。
今現役で働いて稼いでいるうちに、いかに年金を増やすかを考えて、将来の老後資金に備えるとよいでしょう。