ふるさと納税のメリット・デメリット

節税に人気のあるふるさと納税

最近では長引く不況や金融危機からできるだけ節税をする風潮があります。
その中の一つがふるさと納税です。

ふるさと納税は平成20年から始まった仕組みで着実に利用者を増やしています。
まだ利用したことのない人にとっては手続き方法や仕組みに不安があるものです。
ここでは利用の方法やメリット、デメリットについて紹介をしていきます。

ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄付する制度です。
納税という名前がついていますが寄付という形を取ります。
確定申告をすることで寄付の一部が所得税や住民税から控除される仕組みです。

少子高齢化や過疎化の影響で自治体によっては税金による収入が減っています。
そこで自治体を応援してもらうためにふるさと納税の制度があり、自治体は納税してもらったお礼として返礼品を用意しているのです。
お礼がもらえるため多くの人はふるさと納税を利用しています。

ふるさと納税の最大のメリットは寄付金の控除が受けられる点です。
寄付のうち2000円を超える分は所得税と住民税からすべて控除されるようになっています。
そのため実質2000円支払って様々な返礼品を受け取ることができるのです。

ただし2000円の自己負担金で行える寄付の金額というのは家族構成や所得によって違います。
そのためきちんと計算をしてから寄付を受けないと損をすることもあるので気を付けましょう。

返礼品が色々ともらえるのもふるさと納税のメリットです。
今はどの自治体も自分たちを選んでもらえるようにと魅力的な返礼品を用意しています。
地元の名産品などの食料品だけでなくタオルやトイレットペーパーなどの日用品、家電製品など種類はとても豊富です。

そのためふるさと納税をする地域を選ぶのは自分の出身地や思い入れのある場所といった地域だけでなく自治体が用意している返礼品を見て決めることもできます。
納税する場所や金額を決めるのも意外と楽しいです。

ふるさと納税は基本的に支払うべき税金を自分の希望する地域に納税するだけなので大きなデメリットはありません。
しいて言えば寄付を行うことで税金の控除をするための手続きが必要です。

手続きは確定申告の必要がない会社員であればワンストップ申請という方法をとれば手間がかからず簡単に申請ができます。
ただしワンストップ申請をするためには申し込み時期が決まっているので気を付けましょう。
時期を過ぎてからは確定申告を自分で行わなければ税金の控除が受けられません。

もう一つデメリットといえるのが人気のある地域はふるさと納税の返礼品が終わってしまったり届くまでに時間がかかってしまったりすることがあります。
そのため人気のある品物や早めに手元に欲しい品物がある場合には早めに申し込みをすることが望ましいです。